ごきぶり日記３１７
電波受信障害の怪
受信電波障害というものは話には聞いているものの、当事者になって見ないと皆目
その実体が判らないでいた。ところが図らずもその当事者になってしまったから
驚きである。
話は東京タワーから発信される電波が小生の永年の住居である東京都稲城市（稲毛
市ではないので誤解のないよう）の直線上にある私鉄駅近辺に４３階建ての建物が
出来るという事から始まったらしい。らしいというのはある書類が拙宅の郵便ポスト
にポイと投げ込まれていたからで、ここからこの話が始まる。
その書類、と言うかワープロ文書は発信元が「何々地区開発何とか組合・・」と
「何とかテレビ」（都市型ケーブルテレビ会社）となっている。
そこには上記の理由によって受信妨害が起こる懸念があるので一週間を期限として
何とかテレビに加入して欲しいという勧告と、そのケーブルテレビ会社の加入申し
込みが添付されている。
契約文に署名、捺印して送る先がこれまたある私企業の担当者となっている。
放送の受信契約というものは視聴者とＮＨＫの関係の契約であって、このような
組合やCATV会社、ましてや送り先の私企業と結んで居るわけではない。
だからこれは広告宣伝の新手ではないかと疑った。
そこで二，三近隣の皆さんに意見を伺って見た。ところが、やはり皆さんも「無視
しようと思っていますよ。電波が受からなければＮＨＫを訴えれば良いんではあり
ませんか？」という返事。ちょっと見には一民間会社が営利目的で加入を勧誘して
来たな、と考える方がまともである。
繰り返すが、テレビというものはＮＨＫに受信料を払って見ているのだから当然、
視聴者とNHKとの間に契約が存在すると考える。電波が受けられなければこの契約
は成り立たないことになり、視聴料は払わなくてよいという論法が成り立つと
考えたわけである。そこで先ず、ＮＨＫの窓口と思われる所に持ち込んだ。
ところがである。「送っている電波を遮るのは遮ったものが悪い。遮った者の責任
なのだからそっちと掛け合え、ＮＨＫには責任が無い」とけんもほろろである。
何もＮＨＫに責任を取れと言っているわけではなく、「確かに、そういう事が起
こっていますよ。その地域で電波妨害の対策をやっているので費用は掛かりません
から協力してあげて下さい」と視聴者にアナウンスするのが、視聴料を取っている
立場のサービスであり、社会的責任なのではないか、と言っているのだが全く通じ
ない。電波妨害を起こした時の法的責任はどうなっているのかと聞いても、訴え
られるかと思うのか、始めから喧嘩腰である。
こっちはこれが一介の業者の巧みな勧誘ではないかと疑っているのだから、「そん
な事はありませんよ」というお墨付きを求めているだけなのだが・・。
ご承知のように最近では４０数階建ての高層マンションが流行である。超高層部分
から売れて行くらしい。東京タワーから視聴者まで、直線的に送られる電波が、
この高層ビルで遮られる。アナログ波はこうした遮蔽物に弱く、電界強度が落ちて
雑音が増える。その結果、視聴者は見るに耐えない劣悪な画面を見させられるわけ
である。
上に述べたようなCATVによる回避策での、原因を作った当事者の費用負担は、アナ
ログ放送が終了する2011年までだという。
それ以後のデジタルならこの問題は完全に解決するというわけではない。
何とも割り切れない被害者と加害者の関係である。
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